「外国人のパーティー券購入に制限」を

産経や夕刊フジなどの報道によると「外国人のパーティー券購入に制限」を求める声が自民党内にあるという。
元々は、野党が政策活動費の使途を公開するよう求めたことに対し、岸田首相が「公開したら外国勢力のロビイスト活動に利用される」とちょっと意味のわからない反論をしたので、「それなら外国人のパー券購入が先に制限されないとつじつまが合わない」ということであり、言ってる人たちも決して心からそうすることを望んで言ってるわけではない。
* * *
さて、上記のやりとりを見て、世間の関心とはちょっとズレたところに私は違和感を感じた。なんというか上に出てくる人たちの間で、パーティーを開く目的が金を稼ぐことなのが当たり前になっていて、そこになんの疑問も持たないことがおかしいのだ。
もともと「パーティー」とか「勉強会」は、金儲け以外のことが名目になっているはずだ。政治家との親睦だったり、講師を呼んで講演したり。そう言った名目で人を集め、会の開催に必要な経費を会費で集めたら「たまたま」利益が出ちゃった、と(見え透いた)言い訳をして懐に収めるのがパーティー商法だろうに。
「外国からの資金提供になって問題」なんて変に自重する意見が出てくるとは、「パーティーを開けば当然利益が出るでしょ? 違う?」と建て前を忘れて馬脚を現したようなものだ。
* * *
そもそも論で言うと、政治団体が営利行為をすることからしておかしいのでは?
普通の企業/団体からの献金には制限があるのに、政治家お抱え(おかかえ)の政治団体が自身で利益を上げて政治資金にするのは制限なしなのか? そりゃあ、抜け道にされて当然だ。パーティーを禁止したところで自民党は他のやり方を見つけるだろう。
本気で政治資金の抜け道をなくしたいなら、政治団体は利益に100%課税、全額国庫納入にすればいい。その上でパーティーで親睦を深めたい、勉強会で啓蒙したいというなら大いにやれば良い。