日米貿易協定

日米貿易交渉の妥結内容が、調印直前になって明らかにされた。
それによると、市場公開規模は日米とも7500億円で対等だ、と言ってるが、数字は当然水増しだろう。安倍政権の常として。
具体的内容を見ると、日本の農産物の市場は公開した一方、注目の自動車関税については「今後数十年かけて、関税を下げることを話し合ってやらんこともない」と実質ゼロ回答。
また、「コメの輸入自由化枠を押し付けられそうになったがそれを防いだ」のを「成果」と強調しているが、代償なしにそんな物を受け付けないのは当たり前であり、あくまで押し付けてくるようならWTOの場で徹底抗戦すべき事だ。勝算は大いにあるし、結論が出る前にアメリカの政権が変われば、向こうから要求を取り下げてくるかもしれない。しかし、(コメの身代わりになにか)譲歩してしまったなら、それは日米2国間の合意であり、WTOが口を挟む事でなくなる。たとえ米政権が変わったとしても、新政権が一旦得た利益を自分から手放すはずもない。(そして、なにも身代わりにしてないなら、理不尽な要求を門前払いしただけのことであり、「成果」と強調するのも変な話だ)
こうやってみると、もしや安倍政権が自分の安泰のために国益を売り飛ばしているのでないかと心配だ。それなのに、日経、産経、NHKの報道を見て「よくがんばった」などと言ってる奴には、もう「アホウ」としか言いようがない。
また、こう言った外からよく見えないこととは別に、はっきり言えることがある。それは、アメリカがTPPに参加する動機が大いに減ってしまった事だ。TPPの中でも一番大きな日米間貿易の、アメリカ側の不満を解消してしまったのだから。
TPP妥結のために少なからぬ代償を払い、アメリカが抜けた後も引き戻すように働きかけてきた努力を大いに損なう行為だ。
なんのためにそんなことを? 安倍晋三の残り少ない任期の間の安泰以外に得られるものはないように思う。