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2017年9月

2017年9月30日 (土)

はっきり言って政策論議なんてどうでもいいんです。

民進党の事実上の解体と、希望の党への合流について安倍首相のコメント。
「政策抜きに丸ごと合流することに大変驚いている」「私たちは誠実に愚直に具体的な政策を訴える。」
要するに、政策を議論すべきだ、ということなのだが、彼がこんな正論を言うとなんかおかしく感じる。

いや、今までだって正論めいたことは言ってきた。例えば今回の自称国難突破解散(実態は加計隠し自己都合解散)だって、首相の専権事項と言い張るならそれはそれで正論だ。他にも、アベノミクス推進のために日銀の借金がものすごい勢いで増えていることについても「それは日銀が勝手にやってる政策であって私の責任ではない」と言うのも建前上は成立する話だ。
しかし正論めいてはいても誰もこんな言い分を真に受けちゃいない。他の本当の正論に比べれば、上っ面の論理にしか過ぎないからだ。言ってる本人もこれで相手が納得するなんて思ってない。要するに相手をバカにしてるのだ。「丁寧な説明」と言いながら口先の言い訳さえしておけば、それ以上相手に何ができる、とたかをくくっているのだ。

それが今回は違う。多分、思惑がはずれて予想外に勢いのついた相手に不安を感じたのだろう。なんとか政策論議に持ち込んで相手の矛盾を突きたい、と心から願って言っているのだ。危機に至って本音で正論を説かずにいられなくなった、そのあわてぶりが笑えるところなんだろう。
しかーし、政策論議になったとして、おおっぴらに言えない本音の政策は隠しておきながら、表向きの政策だけ上っ面をいじくるのがそんなに大事ですかぁ〜? そんなことより、あっしからすれば「反安倍」の看板で十分なんですけどね〜。

「そんなの政策じゃない」って?
全くだ。
憲法、法律の順守、報道の自由の順守、民主主義のルールの順守などなど、現在の状態は政策論議なんかよりはるか以前のことが問題になっている。本当に嘆かわしいことだ。だから、この原因を作った嘘つき、恥知らず、卑怯者を排除して、早く政策論議ができる日本にしてほしい。話をしようというならそれからでしょ。

2017年9月23日 (土)

災害や戦争などの非常時に円高になる理由

ここ10年くらいか、災害や戦争の危機があるたびに円高になり、「リスクの高いときは安全資産の円買い」というのが投資家の間の常識のように言われている。たとえ、その災害や戦争の危機がまさに日本で起きていて、日本が危機であっても「円が安全資産」というのである。
どうにも理屈に合わないので、インターネットでいろいろ勉強したところ、自分なりに理解することができたが、「リスクの高いときは安全資産の円買い」はやっぱりうそっぽいし、的(まと)を得てない表現だと、返って強く思うようになった。そこでどういう風に理解すべきか、自分の言葉で以下にまとめてみた。

* * *

簡単にいえば「リスクの高いときの円買い」は、市場の雰囲気がリスク選好からリスク回避に切り替わり、流動性確保に向かうため、と要約できる。

日本国内では「何が起きるかわからない」と言うことで、流動性の最も高い資産=現金の需要が高まり、金融機関は円を調達しなければならないので、円高の要因になる。
理屈はそうなのだが、しかし程度が過剰である。被災地の人が1週間、1ヶ月の生活費を手元に置くならわかるが、被災地から離れている人まで多額の現金を持とうとする。このため、経済的合理性では説明できない水準まで円が高くなる。

また外国の投資家は、リスク回避に切り替わると一旦ポジションを解消して流動性を確保しようとする。これ自体は特定の通貨に有利不利はないが、普段から世界的に円キャリートレードが幅を利かせているせいで、ポジション解消で円の借金を返済しようとする動きが優勢で、円の需要が高まり、円が買われる。
円キャリートレードが幅を利かせている理由は、円の金利が主要国通貨の中でも低いため(ゼロ金利政策のため)である。
ちなみに非常時でなくても、日本がゼロ金利政策から脱却するとやはり円キャリートレードが成り立たなくなって円高になる。だから、今の円安の方が人為的に作られた非正常な状態、と見ることができる。言い換えると、円高になるのは異常なことではなくて、かえって正常な状態に近づいているのである。

(2019/2/26追記)
有事に円が強いことの別の理由を考えた。
IMFの公開情報によると、国別の対外純資産は日本が世界1位。だから、たとえ日本経済が危なくても、外国にある資産を少し売り払えばすぐに借金を返せる。外国人投資家はみんなそれを知ってるので、経済実態に関係なく円は下落しないし強い。これも、有事に円が強い理由の一つだろう。
(勤労統計をごまかすくらいなら円を安くするためにIMF提出資料をごまかせば良いのに。)

ところで対外純資産とは、政府と民間が持ってる対外債権から債務を引いたものだ。その内訳は外貨かもしれないし、債券かもしれないし、株式かもしれない。それぞれ価値は変動するし、程度の差はあるが紙切れになるリスクだってある。だから額ばかり大きくても、その内訳がアルゼンチンの国債だったりベンチャー企業の株券だったら、いくらあっても頼りにならない。
その点、日本はどうなのだろう。日本の場合は個人の投資家だけでなくて機関投資家もプロ意識が低いというか、リスク管理が甘い気がする。(GPIFが何兆も損失を出したりするし)
だから日本には、IMFの資料でわからない潜在リスクがあるように思う。
これがアメリカだったら(アメリカは日本の反対で対外債務がダントツで世界トップだが)、もし世界恐慌となったら会社を倒産させて株式を紙切れにし、デフォルトさせて国債を踏み倒して債務をチャラにできる。たとえそんなことをして世界からの信用をなくしても、アメリカ単独なら生きていける。だからドルは信用があるのだろう。

2017年9月19日 (火)

臨時国会冒頭で解散ですか。

いやはや、加計問題を追及させないためにここまでなりふり構わないとは。
そもそも、加計問題で臨時国会召集を要求されて、今まで逃げ回ってたことだけでも憲法の精神をないがしろにするものなのに、憲法なんか無いも同然ですわ。(いや、自分の都合の良い時に自分の口実に使えるところだけ存在するのか。)
北朝鮮の脅威を自分で煽っておきながら、自身の保身のためならそれさえほったらかして国政の空白期間をわざわざ作るのだからねぇ。小池百合子さんでなくても「この解散に大義はあるのか?」と思いますよ。
この解散だけでなく、この人の中に何かしら大義と呼べるものはあるのだろうか?

(2017/9/25追記)
名付けて「国難突破解散」と来たもんだ。
しかしここで「国難でなくて、個人的問題だろ?」と揶揄するのはストレートすぎる。当然、言い出した本人はそう言われることを想定して待ち構えていて、いざ聞かれたら有る事無い事「国難」をまくし立てるだろう。
聞いてやろうじゃないか。
なにしろ、北朝鮮をほっぽらかして国政の空白期間を作らざるを得無いほどの、そしてまた、それほど重大なのに事前には首相以外誰も、自民党内ですらその存在を知らなかった緊急の「国難」というのが何なのか。

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