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2015年11月26日 (木)

腑に落ちない報道

ここの所、腑に落ちない報道がいくつか続いたので、メモしておく。

○コンビニ盗撮報道
報道の内容は、コンビニ店員が客を無断で撮影して、罵倒するコメントをつけてネットで公開した、というもの。

この件、別に探してたわけでもないのに、NHKの定時のニュース番組で2度見て、フジテレビの朝のワイドショーでかなり長い特集をやってたのが目についた。これって、そんなに放送時間の枠を取るようなネタだろうか?

無断撮影の肖像権侵害も罵倒コメントの名誉毀損も、客から訴えられて初めて犯罪になるが、上記報道ではその点なにも言っていない。要するに現時点で単なる迷惑行為ななわけだ。

もっと他に報道することがあるだろう。

○村上ファンド
旧村上ファンドの村上元代表が、株価操作の疑いで強制捜査されているそうだ。
しかし報道では、村上元代表のやった事のどこが法に触れるのかがはっきりしない。
株価を下げることを意図して特定の会社の株を大量に売ったそうだが、通常の株の売買となにが違うのか。犯罪と正常な商行為の間でどこに線が引けるのか。

もちろん、悪どい村上元代表はワザと法すれすれのきわどい所を狙ってやっているのだろうが、報道機関がその線引きをはっきりさせないまま報道しているのは腑に落ちない。聞きようによっては、何をやったかは関係なくて、「株価を下げることを意図」したら犯罪で、同じ事を考え無しでやると無罪になるようにも聞こえる。

だから本当はこの件は、強制捜査開始の段階で報道するのではなくて、事実関係が明らかになって立件する段階で報道するのが妥当なのだろう。
まあ、おそらく報道機関は今回、警察か検察の強制捜査開始発表を受けてそれを報道しただけなのだろうが、そうすると今度は警察が捜査開始をわざわざ発表したのがひっかかる。まるで誰かが「悪徳商人をほっといたりしてませんよ」とアピールしたがってるように見える。

○シリア反体制派
日本の海外報道が欧米寄りなのは前からだが、今回は度が過ぎている。
内戦状態のシリアで争う3つの勢力(アサド政権、反体制派、イスラム国)のうち、米国とEUは「反体制派」に肩入れし、アサド政権やイスラム国の残虐性を喧伝しているが、しかし「反体制派」はそんなに良い人たちなのだろうか。

日本ではあまり報道されていないが「反体制派」の中核はアルカイダであり、米国自身がそれを嘆いていることがニュースになっているほどだ。念のために言っておくが、アルカイダは「不良」とか「札付き」とは違って、まわりがそう呼んでなるものではない。自分から「アルカイダだ」と名乗らない限りアルカイダとみなされない。そしてアルカイダと名乗る事はつまり、それらの勢力が9.11のテロを支持していることを意味する。

どんだけお行儀の良い集団なんだ。

米国とEUが「反体制派」を支持するのはいろいろなしがらみとか思惑とかあるのだろうけれど、日本がそれに付き合う義理はない。それなのに、特定の勢力に肩入れするかのような報道をして、国民に誤ったバイアスをかけるのはいかがなものか。

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