安倍首相、A級戦犯法要に哀悼文の報道

昨日の朝日新聞のスクープに続き、他の報道機関も簡単にではあるが、同じ内容の記事を流し始めた。「朝日新聞によると」と言った書き方をしてないことからすると、各報道機関で独自に関係者に確認を取っているようだ。

つまり、朝日新聞の書いたことはおおむね事実だったということだ。

「なんの話か分からない」という人のために、朝日新聞の記事を要約する。

和歌山県高野町に「昭和殉難者法務死追悼碑」というものがあり、1994年に建てられてから毎年、そこに書かれた「殉難者」を追悼する法要が行われていた。「殉難者」とはA級戦犯14人を含む、B,C級戦犯やその他、収容所内で病死した者など1180人。碑を建てたのは、旧軍の元将校や陸軍士官学校、防衛大のOBなど。碑では、戦後、戦犯を裁いた極東裁判を「報復的裁判」と呼び、戦犯の名誉回復を目指しているという。

ここまでは、各個人の信条の自由の範囲の話だが、問題なのは次。

この追悼法要に安倍首相がメッセージを寄せていて、そこで「殉難者」を「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と言っているという。

普通に読めば、安倍首相は戦犯の名誉回復を目指していると受け取れる内容だ。

これに対して、今のところ安倍首相自身のコメントは無く、代わりに官房長官が、事実関係は否定せず、「私人としてやったこと」と記者会見で苦しいコメントを述べている。

これまでも、安倍さん自身に(首相になる前から)「戦犯の名誉回復を目指しているのか」と言った質問はあったが、その度、安倍さんはだらだらと無駄に長く「はい」とも「いいえ」ともつかぬ答えでごまかして来た。そのくせ、怪しい法案や閣議決定でなしくずし的に自分の意見を通そうとしている。

「戦犯の名誉回復」は、サンフランシスコ講和条約以降の体制を否定する、日本として重大な政策変更であり、アメリカやヨーロッパからも強い反発が予想される。

そんな事を国民の総意なしに、なしくずしや閣議決定ごときでやられてはかなわない。首相は早急に自分の態度を明らかにする義務があるだろう。

それで、「名誉回復は考えてない」や「名誉回復したいがそれは個人的な考えであり、政策には絶対反映しない」なら良いが、もし「戦犯の名誉回復を国として取り組むべき」と言うなら、その態度をはっきり示した上で選挙で勝て。こそこそとやって良い話じゃ無い。